中国人民銀行（中央銀行）は2日、『国際貿易の人民元建て決済の試行管理弁法』を発表し、国際貿易における人民元建て決済の試行企業、決済銀行、輸出税還付などの政策の詳細を明確にした。同『弁法』は7月1日からの実施となる。これにより、国際貿易の人民元建て決済の試行が正式に開始することとなる。

『国際貿易の人民元建て決済の試行管理弁法』で、試行企業リストは当該地域の省クラスの人民政府が推薦し、中国人民銀行が財政部、商務部、税関総署、税務総局、銀行業監督管理委員会（銀監会）などと共同で審査・決定することが規定されている。

中国人民銀行と香港、マカオ金融管理局の承認を経て、香港地区の人民元建て決済を行う銀行は中国銀行（香港）有限会社に決定し、マカオ地区は中国銀行（マカオ）有限会社が行うことになっている。

また、人民元建て貿易決済銀行は国務院の許可により、試行対象となる国・地域、例えば香港、マカオ、ASEAN諸国に人民元建て貿易決済サービスを提供することができる。内陸部の決済銀行は、海外企業の人民元資金の不足時に、関連規定に基づき人民元での貿易融資を提供することも可能となる。さらに、香港・マカオの決済銀行は、内陸部の外国為替インターバンク市場やインターバンク・コール市場から人民元両替と資金調達ができる。

人民元建て貿易決済の実施は、世界金融危機によるユーロ、ドルなどの主要国際決済通貨の為替レートの大幅な変動による為替リスクの回避だけでなく、人民元の国際化を加速させる上でも役割を果たすと見られている。

国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、次のように考える。人民元は現在、地域通貨となる初期段階にあり、人民元建て貿易決済の推進は、人民元の価値尺度、支払い手段と一部の価値貯蔵・国際通貨の機能強化にプラスとなる。これにより、人民元は国際決済通貨となる長い道のりを歩み始めたと言える。

「チャイナネット」　2009年7月3日