中国の国連常駐副代表、劉振民氏は16日に行われた国連総会で、中国は不法に国外流出した文物の返還を求める権利を堅持し、円明園文物など不法流出した中国文物のオークションに反対すると表明した。

第64回国連総会は同日、「文化財産の返還あるいは元所有国への帰還」を議題とする全体会議を行い、劉副代表は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に対し同議題に関連して報告を提出した。

劉副代表は、文化財産は国家および民族の身分の象徴であり、人類文明の貴重な財産であると述べ、文化財産の窃盗、不法転売行為は、歴史と文明に対する冒とくだとした。文化遺産を保護し、文化財産を元の所有国へ返還を促すことは、国際社会の広い共通認識であり、文化財産元所有国国民は基本的文化権利のはく奪を許すことはできず、各国政府も当然負うべき文化責任であると述べた。

劉副代表は、19世紀中頃以来、西側列強が対中侵略戦争の中で相次ぎ大量の中国文物をはく奪、円明園からは多くの貴重な文物がはく奪され国外に流出したとし、これらの文物は中国に返還されるべきだと述べた。

劉副代表はまた、「中国は不法に国外流出した文物の返還を求める権利を堅持し、円明園文物など不法流出した中国文物のオークションに反対する。我々はこれらのオークション行為は関連する国際条約の基本的精神と国連決議と矛盾していると認識しており、中国の文化権益に対する重大な侵害だ」と述べた。

劉副代表はさらに、国際協力を強化することは文化財産の転売防止と撲滅へ向けた効果的な道筋であると述べた。各国は文化財産返還問題処理のための国際法規の枠組みと原則を真摯に遵守し、関係する国連機関および国際組織と積極的な協力を展開、文物密輸転売を共に撲滅し、多数の国家の協力を強化、文化財産の返還を推進するべきだと語った。

「人民網日本語版」2009年11月17日