中国銀行業監督管理委員会（銀監会）江蘇監管局は27日、日本の名古屋銀行が早ければ年内にも南通市に支店を設立すると発表した。実現すれば、日本の地方銀行としては横浜銀行、山口銀行に続く、3番目の中国での支店設立となる。中新網が伝えた。

同局の対外資本部門の関係者の話によると、名古屋銀行は今年4月に銀監会の認可を受け、中国域内での支店設立を許可された。手続きプロセスに従えば、同行は6カ月以内に銀監会の江蘇省機関に開業申請を提出しなくてはならない。

1986年9月に、名古屋銀行は南通市に事務所を設立し、江蘇省に事務機関を設立した初の外資系銀行となった。それから20年余りが経ち、同行の加藤千磨頭取のすすめにより南通市に投資した日本企業は約50社を数え、日本企業からの外資導入額は総額1億ドルを超えた。こうした功績により、加藤氏は「南通市栄誉市民」「高級顧問」の称号を授けられた。同行が中国進出に際して、一線都市を避けて南通市を選んだのは、同市の経済状況に対する加藤氏の深い理解によるところが大きい。同市は上海市に隣接し、最近は世界企業上位500社入りする日本企業の多くが進出するなどして、日本資本の集積都市の一つとなっている。年初以来、同市では対外型経済が著しく発展し、中小企業ボードに上場した企業数で全国上位10都市の仲間入りを果たした。また国内総生産（GDP）の増加率ランキングでは長江デルタ地域16都市の中で1位だった。南通市側も日本の資本を利用して「地域金融センター」の地位固めをはかりたい考えだ。

　「人民網日本語版」2010年7月28日