世界で今一番ホットな話題は環境と発展の問題であり、環境経済は、世界経済の復興と環境問題に対応する新たな担い手だ。28日から30日まで北京では、2010（第3回）世界環境保護大会(WEC)が開催されている。

国際省エネ環境協会(IEEPA)が主催する世界環境保護大会は、持続可能な発展を戦略方針とし、国際経済協力を中心として組織された。今までには国連環境計画(UNEP)の指導のもと、2008年と2009年に開催されており、今回は第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）に続き、世界各国の政府要人や金融、産業界、政府機関、大学や研究機関が共に環境経済の科学的な発展や、気候変動への対策を模索する国際的な大会である。

今大会のテーマは｢中国の持続可能な発展の推進、未来の競争力構築｣。環境産業の中国への投資や開発を推進し、都市の低炭素経済を促進させ、各国組織の協力により環境保護を促進するシステムを構築することが目標で、国内外の数百の省エネや環境、新エネルギーの企業、投資銀行、内外の政府職員、経済学者などが出席する。

大会の期間中には、世界環境ハイレベルラウンドテーブル対話、世界企業500社の環境責任・競争力フォーラム、地方政府首長、中国の低炭素推進力100強企業フォーラム、中国省エネ・環境・低炭素投資・政策サミットが開かれることになっている。また石油化学工業や環境保護、新エネルギー、グリーン建築、エコ農業などの産業別の検討分科会も設置され、招かれた世界各国の経済学者が、金融危機前後の3年間の世界経済の情勢や環境産業の発展の見通しを行い、将来の中国環境経済年の動向、ビジネスチャンスを予測する。その他にも事業や投資協力の商談会、都市投資の視察など、重要な産業推進のプログラムも予定されている。

協力支援団体の一つとして国際協力分科会を担当する日中環境協力センターの大野木昇司取締役は｢今回の大会では、これまでにない大きな成果や、中国の環境産業に潜むビジネスチャンス、都市の低炭素経済振興のチャンスをつかめると確信している｣と話す。

それに、松下電器(中国)有限公司環境推進部の斉藤博幸部長、一般社団法人太陽経済の会の松田孝裕秘書長など、数社の日系企業の代表も今大会に出席する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年7月28日