アメリカの「ワシントンポスト」のホームページに7月28日掲載の報道によると、高齢化社会への移行と総人口の減少傾向は日々顕在化しており、日本経済の発展にはますます多くの外国人労働者が必要となりつつある。しかしながら日本の厳しい移民抑制策と言語的な障壁によって、多くの外国人労働者は締め出しを余儀なくされている。

10年内に外国人技術労働者の需要は2倍に

報道によると、その所在国が必要としており、雇用者も本人を気に入っており、14ヶ月前に全く日本語が話せなかったが今では日本に対する好意を表現できるこの女性、フィリピン出身の看護師で31歳のチャイス・アンネ・ブルノさんには依然として心配事がある。日本に長期滞在するためにはほとんど外国人が合格した事例のない試験に向き合わなければならないからである。

日本について言えば、この先数十年間経済発展の維持が可能かどうかは、日本に外来の助力を得ようとする能力とその意向があるかどうかで決まる。長い間日本は移民に対して心配の念を持っており、外国人が居住して仕事をするのを制限してきた。ところが2055年には日本の人口は現在の1.27億から1億人以下に減少する見込みで、新任の菅直人首相は先月移民制限緩和方向に一歩進み、10年以内に外国人のレベルの高い技術労働者を2倍にする目標を打ち出した。菅直人の出したこの目標は見たところ合理的なものに見える。経済協力発展組織の統計によると現在の日本の擁する大学卒レベルの外国人労働者は27.8万人で、これに対し米国は800万人以上である。

2060年には日本は3人の労働者が2名の退職者を支える事に

日本では、外国人もしくは外国生まれの人の人口比率は全体の1.7％である。外国人はそれぞれの経済主体の中では大変小さな部分に過ぎないが、同時に経済成長の機会を代表する存在でもある事を示している。しかしチャイスとその他の数百名の看護師と医療労働者を日本に送り出した経済協力プランに重大な欠陥がある。2060年には日本は３人の労働者が２名の退職者を支えることになる。インドネシアとフィリピンの医療労働者は日本で日々増加する高齢者の面倒を見る要員として来日したのだが、長期にわたり滞在するためには資格認定試験に合格しなければならない。この試験は高い日本語能力が要求されるもので事実上の語学試験になっている。90％の日本人看護師がこの試験に合格するが、今年は外来者として254人中僅か３人のみが合格した。昨年は82人全員が不合格だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年8月2日