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中国投資者の日本不動産投資に3つのチャンス

 

②不動産価格――東京が最安

信義房屋が東京、上海、台北の3都市の中心エリアを対象に行った調査によると、東京の物件の平均価格は約330万元、台北は約360万元、上海は約400万元だった。上海はマクロ調整政策を受けて不動産価格が一度下落したが、強力な需要により、台北、東京を上回ってトップに輝いた。

東京は90年代初めにバブルが崩壊してから、不動産価格が20年以上低迷を続けており、日本の経済もこれにともなって20年余り衰退している。08年に外資に牽引されてわずかに好転の気配を見せたが、金融恐慌によって再び下降し、不動産価格は底打ちした。米誌『フォーブス』に掲載された米コンサルティング大手・マーサーの「世界生計費調査」によると、アジアの家賃が高い上位16都市の中で、東京は4737ドルで依然としてトップにある。東京は土地が狭くて人口が集中し、住宅が供給不足であるため、最近は東京近郊エリアのマンション販売が回復傾向にある。不動産価格は低迷しているものの家賃は高額であるため、東京の家賃収益率は6~7%に達する。台北や上海の家賃収益率は3%に満たない。

多くの富豪たちは新宿、麻布、品川といった東京の中心エリアに照準を定めており、東京はアジアの不動産投資の注目都市となっている。

③家賃収益率――東京が最高

信義房屋の林彦宏社長は、「台湾の不動産価格は7年連続で上昇しており、上げ幅も大きい。現時点の台北市中心街の不動産価格は麻布や青山など日本の高級住宅街に迫る勢いだ。だが、家賃収益率は比較にならない。最近成約したある会社の責任者の物件を例に挙げると、彼は山手線エリアで相次いで5つの物件(総額約1億2000万円)を購入した。月々の家賃収入は計73万円、年間の家賃収益率は6.9%に達する。台北市中心エリア5区の物件の半数は収益率が3%以下で、上海市は2~3%。一方、東京都心5区の収益率は6~7%で、台北や上海の2倍以上だ」と説明する。

また、日本の物件売買の見積面積には公共設備面積や付属建物(ベランダ)面積が含まれず、専有面積が主であるため、より広く感じられるという。現在、20~30平米の広さの、地下鉄駅から近く、管理のしっかりとしたエレベータ付きの部屋が日本のサラリーマンたちに人気である。価格は2000万~3000万円。予算が適当で収益率も高いため、投資家に歓迎されている。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年8月9日

 

 

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