「人民日報海外版」が「日本新華僑報」掲載記事を転載した「第6回中日関係世論調査」の結果によると、両国民の相手国に対する好感度は着実に上昇している。両国民の好感度アップは、友好関係がさらに高まる信号であり、この情勢を今後も保ち続けていくことは、両国にとって極めて重要だ。

掲載文章の要旨は以下の通り。

「第6回中日関係世論調査」の結果が発表された。これによると、中日両国回答者の相手国に対する好感度は着実に上昇した。これは決して予想外の結果ではない。中日関係が暖かさを取り戻しつつある今、両国の交流は絶えず深く、緊密になってきている。この結果は、中日両国関係が良い方向に進む中、両国民の感情面での変化をある程度反映している。

調査関連データによると、2010年、「日本に対するイメージ」について、中国側回答者のうち、社会人38.3％と学生45.2％が、「非常に良い」または「どちらかと言えば良い」と答えた。2009年に比べ全体的に安定、好感度は5.7％上昇した。

調査から、中国の若者は、日本に対してより良いイメージを持っていることが容易に見てとれる。学生は国内有名大学に通っており、社会人は揃って優秀なエリートで、将来の中国社会を背負って立つ若者達だ。彼らは、対日好感度が上昇したことに重要な意義を感じている。つまり、中日関係は今後もさらに大きく発展し、極めて将来性が高いと捉えている。

日本側の調査結果を見ると、「中国に対するイメージ」に対し、「どちらかと言えば良い」と答えた人は、一般人が27.3％（前年比0.7ポイント増）、有識者が51.4％（同比2.2ポイント増）。「中日関係の今後」について、「楽観視している」とした人は、一般人が40.6％（同比9.5ポイント増）、エリート層が61.8％（同比11.4ポイント増）。日本の庶民は全体的に中日関係を楽観視しており、有識者の過半数は中国に対して良いイメージをもっているという調査結果は、良好な民意をいう基盤の上に両国関係が発展していくという事実を裏づけている。

両国調査対象層の構成と好感度から見て、相手国に対する理解が深いほど、相手国に関する知識が多いほど、より理性的・客観的・全面的に相手国について考えることが可能となり、好感度とも正比例関係になっている。

中国側の回答者は、都市部に住む市民と大学生。どちらかと言えば、大学生の方がインターネットなど現代情報ツールを駆使、日本のメディア情報を直接得る機会が社会人より多いことから、より多く、全面的に日本を理解しており、好感度も社会人よりやや高い。

日本も中国と同様、知識層であるほど、中国に対する理解も深い。彼らは中国経済社会の発展に関心を持ち、中国を実際に訪問したことがある人も多く、中国に対する好感度も高い。中日両国の交流がいっそう頻繁に、より深くなればなるほど、双方の相互信頼度と好感度が高まり、両国関係の発展促進に大きく作用する。

「相手国の名前を聞いて、最初に思い浮かぶことは？」という問いに対し、断然多かったのは、経済・文化面の回答だった。中国の社会人で最も多かった答えは「電子製品」、学生では「桜」がトップだった。日本人の回答トップは「中華料理」、2位が「万里の長城」だった。経済・文化の答えが多かったことは、両国の経済文化交流が深まっている現れであり、同時に、さらなる中日関係発展に向けたより広い視野がもたらされたとも言える。

中日関係は未来に目を向けるべきだ。政治・歴史面だけに捉われてはならず、各方面や多分野での交流・対話を深めなければならない。逆に言えば、全方位的な交流を進め、良好な民意という基盤を築くことで、未解決の難問が解決の方向に向かうだろう。

「和則両利（和すれば両方に利あり）」は両国の共通認識であり、交流を強化し、相互信頼関係を確立することは、必然的な成り行きとなっている。中日両国民の相互好感度が上昇していることは、友好関係がさらに発展するという信号であり、我々は、このような好ましいすう勢を大切にして、守っていく必要がある。

　「人民網日本語版」2010年8月20日