人民日報社と日本経済新聞社が共催する第13回中日経済シンポジウムが、3日に吉林省長春市で開幕した。両国の政府、メディア、経済、金融、企業界の関係者約300人が出席した。

今回のテーマは「世界経済の成長エンジンへ　中日の可能性と課題」。開幕式では、人民日報社の張研農社長と日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、それぞれ主催者を代表してあいさつした。

張社長はあいさつの中で次のように述べた。

世界経済が危機の影響からの脱出に向けて努力し、復興ぶりがますます顕在化する中で、第13回中日経済シンポジウムが「世界経済の成長エンジンへ　中日の可能性と課題」をテーマとしたことは、時宜を得ているといえる。中日両国の経済は緊密に結びついており、双方が双方を必要としている。特に上海万博（2010年中国（上海）万国博覧会）の後、中日の経済貿易協力は新たな発展段階に入ることが確実だ。人民日報社と日本経済新聞社が中日経済シンポジウムを共同開催するようになってから、すでに26年の歳月が経った。この世紀をまたいだシンポジウムは中国の改革開放の歴史的プロセスの証人になっただけでなく、中日両国の経済協力を推進する重要なプラットフォームともなっている。中日双方のメディアは架け橋としての役割を十分に発揮し、両国民のためにより広い範囲の交流・協力のプラットフォームをうち立てなければならない。

喜多社長はあいさつで次のように述べた。

今回のシンポジウムは上海万博の開催期間中に行われるもので、特に記念すべきものだ。現在、世界経済は前途がなお不明瞭な発展段階に入っており、こうした情勢の下で、このシンポが単なる中日両国の経済交流を話題としたものから、世界経済の安定的成長のために貢献し、中日の協力を進めていくにはどうしたらよいか、ということを議題にするようになったことは、非常に適切だといえる。

中国共産党吉林省委員会の孫政才書記は、シンポ開催期間に出席した各会の代表と会談した。同省の王儒林省長はシンポの中で、同省と日本との経済貿易協力の現状を重点的に紹介し、「今後は発展環境をさらに最適化し、良好な条件作りをし、質の高いサービスを提供し、協力の発展や相互利益に基づく新しいページを共同でつづっていく」と述べた。

シンポには人民日報社の何崇元副社長、中国共産党吉林省委員会の荀鳳棲常務委員（同委宣伝部部長）も出席した。吉林省の陳偉根副省長と日本の株式会社東芝の西田厚聰会長は講演を行った。中国国際貿易促進委員会の于平副会長、日本の伊藤忠商事株式会社の渡邉康平取締役副会長、中国銀行の李礼輝行長（総裁）、日本の国際通貨研究所の行天豊雄理事長、皓月集団の叢連彪董事長（会長）、日本の島津製作所の服部重彦社長はそれぞれ、貿易自由化の実行可能性、金融分野の協力による相互利益、環境保護分野における互恵協力などをテーマにスピーチした。

出席した各界の代表は、世界の経済情勢が引き続き複雑に絡み合うことを背景として、中日両国は協力して課題に対応し、省エネ、環境保護、金融、情報、知的財産権の保護といった分野での協力を強化し、相互利益をはかり、両国の経済貿易協力をより高いレベルに引き上げ、世界経済の復興に貢献するべき、との見方で一致した。

　「人民網日本語版」2010年9月6日