より多くの中国人観光客の訪日を目指し、日本航空（JAL）、ヨドバシカメラ、ドコモなど日中の民間企業24社で構成される「一衣帯水プロジェクトチーム」は12月中旬、観光を通して民間レベルの交流を強化し、日中両国の相互理解を深めようという趣旨のメッセージを発表した。

日本への中国人観光客は今年7月に観光ビザの発給条件が緩和されたこともあり、大幅に増加したが、釣魚島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件により、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、影響が出ている。

「一衣帯水の呼び声」と名づけるメッセージでは、日中両国は「切っても切れない関係にあり」、「お互いの心は交流によってこそ一つになる」と、民間レベルでの交流の重要さを訴えた。

「一衣帯水プロジェクトチーム」は昨年11月に発足し、今年5月に個人観光ビザの規制緩和や免税手続きの簡素化など諸問題の改善について、日本観光庁に提言書を提出した。（文＝王征）

人民中国インターネット版　2010年12月20日