2010年12月、日本の家電販売チェーンの最大手ヤマダ電機が遼寧省瀋陽市に、中国での初店舗となる「亜瑪達電器」をオープンさせた。同年11月にはドイツの流通大手メトロと鴻海科技集団（フォックスコン）の提携によるメディアマーケットが上海市に進出した。早くも2006年に中国市場に進出した米国の家電量販店ベストバイは、今後も引き続き中国で店舗を増やす計画だ。「中国経営報」が伝えた。

　多くの専門家が述べるように、短期的には中国の家電販売の局面が変わることはないが、外資系販売チェーンの擁するより成熟したビジネスモデルの力を過小評価することはできない。

　▽さまざまなビジネスモデル

　ヤマダ電機をはじめとする外資系家電販売チェーンが相次いで中国市場に参入していることは、国内のチェーンに一層の警戒感を呼び起こしている。

　業界ウオッチャーの劉歩塵氏は「ヤマダ電機のビジネスモデルには確かに国内の家電チェーンが参考にすべきところがある」と話す。亜瑪達電器の店内には、中国系チェーン店の国美や蘇寧とはまったく異なる空間が広がっており、商品はブランド別ではなく、種類や規格ごとに陳列されている。

　日本での研修を終えたばかりという販売員は「消費者に商品を紹介する時に偏りが生じることを避けるため、すべての販売員はヤマダ電機が日本で提供する研修を受けることになっている。ヤマダ電機のルールや要求に基づいて、販売員は消費者が本当に願い、求めるところを踏まえて客観的に商品を推薦する」と話す。

　また国内の家電販売チェーンの単一の販売モデルとは異なり、ヤマダ電機は「百貨店方式の多角化経営」路線を取る。瀋陽の亜瑪達電器の売り場は全部で7階分あり、売り場面積は約2万4千平方メートルに達する。取り扱う商品は家電製品だけなく、書籍、ギフト用品、生活用品、医薬品など150万種類に及ぶ。

　さらに決済モデルも国内チェーンとは異なる。ヤマダ電機が現在採用しているのはベストバイに類似した現金・現物モデルだ。中投顧問の黎雪栄研究員（流通産業）は「流通業者が強いことから、国内の売り場ではこれまでサプライヤーに対して決済を行うまでの期間が比較的長く、チェーン販売店とサプライヤーとの緊張関係が容易に醸成され、サプライヤーは在庫リスクも負担しなければならなかった。だがヤマダ電機が採用するのは注文即支払い、現物と現金との交換というモデルで、販売店とサプライヤーとの関係が極めて大きく改善された」と話す。

　ワトソンズやウォルマートなどのチェーン企業の多くは、多くの自主ブランドを設置することで大きな利益を得ている。ヤマダ電機も自主ブランド製品をうち出してコストを引き下げ、利益を増加させている。同社の一宮忠男社長は取材に応える中で「2014年までに、主業務の売り上げに最も貢献している自主ブランド製品の売上比率を2割に引き上げる計画だ」と述べた。現在、同社の自主ブランド製品は冷蔵庫やコンピューターなど約80種類を数えるという。

　黎研究員によると、現在の家電業界は利益がそれほど多くなく、価格戦争があちこちで起きている。業界が発展して成熟すればするほど、競争も一層激しくなり、利益の空間が一層圧縮される。今後、高い利益を獲得しようとするなら、自主ブランド製品の確立が一つの方向性になるという。