▽中国市場開拓には引き続き慎重

　だが外資系大手販売チェーンに直面して、国内の家電販売チェーンはなお楽観的な態度を取っている。蘇寧電器の孫為民副董事長（副会長）によると、「蘇寧にとって最も重要なことは自社の発展であり、自ら制定した計画が外資系ライバルの変化によって変化することは絶対にあり得ない。現在は二線市場、三線市場、四線市場での拡張が蘇寧の重要な任務だ」という。

　国美電器の陳暁董事局主席はかつて著書「中国カラーテレビの戦略の暗証コード」の序文の中で「中国の家電産業の競争力は独自の製造工業システムと独自の小売工業システムとによるものだ。国内市場において、国内の家電販売チェーンは川上の製造システムと深く連携しており、海外の家電販売チェーンは店舗を開設したり、これから開設しようとしているが、彼らの後ろ盾となる産業チェーンはまだ整備されていない。よって現在の家電販売局面に衝撃を与えることはあり得ず、国内販売チェーンはこれから相当長期間にわたり、引き続き全国の家電小売市場を主導していくものとみられる」と記した。

　実際、世界最大手のベストバイは2003年に中国に進出したが、それほど大きな業績を上げていない。2003年から2010年にかけて、蘇寧や国美が店舗1千店を新たにオープンさせると、国内の店舗が10に満たないベストバイの旗色はますます悪くなった。

　中国市場の運営モデルに適応しないことも、海外販売チェーンが中国で受け入れられない重要な原因だ。ベストバイを例に取ると、米国のビジネスモデルを踏襲しているが、店舗数に限りがあるため、製品の価格は高めで、差異化路線を取る経営・販売モデルだけでハイエンド層にターゲットを定めるやり方が中国では消費者に受け入れられていない。

　劉氏によると、海外の家電販売チェーンが中国で成功しようと思うなら、まず海外でのビジネスモデルをそのまま持ち込むことをやめなければならない。ヤマダ電機の中国初参入もいずれ「現地化」という課題に直面することになるという。

　劉氏は「家電販売チェーンの競争には2つの大きな要素がある。一つは店舗数だ。店舗が多ければ多いほど、影響力が強まり、川上の産業に対する価格交渉権が強くなり、さらに川下の販売能力も一層強くなる。もう一つは低価格戦略だ。ヤマダ電機はミドル・ハイエンドの「電器デパート」を売り場のコンセプトとしており、中国で底値戦略を採って、スケールメリットで勝ちを収めるには、まだ時間がかかる」と話す。

　「人民網日本語版」2011年1月4日