重厚感を増しつつある中国経済

東京タワーは高さ333メートルで、パリのエッフェル塔よりも高い。しかし今や、これに代表される日本の「高さ」が中国人に与える驚きと興奮は少なくなってきている。

中国青年メディア関係者代表団第3陣の訪日期間（1月24日-30日）中、国内メディアは次々と「我々が注目しているのは、経済グローバル化の中で互いの『発展レベル』の差をいかに縮めていくかだ」との意見を発表した。「雲南日報」が伝えた。

中国経済の動向に非常に敏感な日本のビジネス界でも視点の変化が見られている。

1月28日、代表団は関西経済連合会（関経連）と座談会を行った。関経連の山川薫理事は、「中国は物質的な発展では日本に追いつこうとしているが、環境保護意識はまだ日本から30年遅れている」と直言し、「環境・エネルギー技術・製品事例集」を手に、日本企業の環境分野におけるメリットについて紹介した。「経済発展と環境保護のウィンウィンを実現」、「持続可能な発展を実現」など、現在国内の科学発展におけるキーワードがこの事例集の中にも多く使われていた。

伊藤忠商事株式会社の岡藤正広社長は、「世界的な経済危機後、中国経済は現在重厚感を増している。消費市場のほかにも、例えばインフラ、水資源の利用、環境保護・省エネなど多くの点が注目に値する。先進国を中心とするグローバル企業は、現在中国経済のこの変化に対し、熱い視線を送っている」との見方を示す。

日立集団の情報は、岡藤社長の見方を十分に裏付けるものとなる。1980年代に中国人がよく目にした日立カラーテレビの広告が中国のテレビ広告から姿を消してから20年以上が経った今、新しい世紀に生まれた中国の若い世代は現在の中国都市建設とエネルギー利用の中で新たな役割を果たしている真新しい日立を知ることができるかも知れない。

日立の中国事業の重点は今や、基礎産業、高性能部品、環境保護・省エネ事業へと転換した。日立総合計画研究所の塚田 實社長は、「中国は今、低炭素・環境保護型の都市建設を進めている。日立は高効率発電やスマートグリッド、水処理、家電の回収利用、都市交通などの技術的メリットを通じて新たな中国事業を開拓していく。日立は経営の現地化を推進し、『中国企業・日立』を目指していきたい」と述べる。

　「人民網日本語版」2011年2月12日