日本の内閣が14日発表した2010年の国内総生産（ＧＤＰ）は5兆4740億ドルだった。先に中国の国家統計局が発表した2010年の中国のGDPは5兆8790億ドルだったことから、中国の年間GDPが約4050億ドルの差で、初めて日本を抜いた。

これについて、対外経済貿易大学国際経済研究院の桑百川院長は、「中国の成長持続のチャンスは多い。うまくいけば、第一の経済大国である米国との差も縮まり、今世紀の中頃に抜く可能性もあるが、いくつかの問題がある。それは、中国の成長がこのまま持続するか。中国の成長はスピードは速いが、質が高くなく、生産能力も過剰で、汚染などの問題も抱えている。経済成長の代価があまりに大きすぎるため、総体的な成長と低効率が共存している。こうした状況で経済総量の拡大や総量の順位を追及しても意味がない。社会の福利全体や人々が享受できる福祉にもっと関心を寄せなければならない」と指摘する。

さらに、「日本はすでに20年間以上景気低迷が続き、アジアの金融危機や今回の世界的な金融危機など次から次へと大小様々な経済危機に巻き込まれてきた。日本の20年の歴史を振り返ると、今の中国と似た点があることから、中国も十分な警戒が必要だ」と呼びかける。

日本は20世紀に「国民所得倍増計画」を実施して以降、労働コストや投資コストが上昇し、日本本土の産業の空洞化を招いた。従来の労働集約型産業の優位性が失われ、国内投資が落ち込み、労働集約型産業が中国など周辺国へ移転した。

現在、中国でも特に江蘇、浙江、広東などで労働コストが上昇している。大規模な移転が起きれば、これらの地域の産業の空洞化だけでなく、中西部の工業化の鈍化を招くことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月15日