以前、記者が蓄エネルギーシステムの開発を専門に行っている、大阪の三洋電機・電池工場に取材に行った時のことだ。三洋は記者に単4電池を渡して、「この電池は、充電したあとの放電がすごく少ないので、使用しなければ、3年経っても75%のエネルギーを保つことが出来るのだ」と教えてくれた。

工場の屋根と駐輪場の屋根には太陽電池が設置されており、昼間に吸収したエネルギーは蓄電池の中に蓄電され、曇りの日や夜にその電力を使用することできるようになっている。三洋電機は更に一歩進んだことを考えていた。昼間に貯めた電力を蓄電池に保存し、送電網を利用し、安定した電力を供給することである。それが可能になれば、風力であれ太陽電池であれ、蓄電池があればエネルギーの不安定さを解決できるのだ。

国を挙げて原子エネルギーを輸出

日本のある原子力発電所

原子力発電に関しては、日本にはまた違った戦略がある。即ち、企業が世界トップレベルの技術を以って海外市場に進出、国が外交面から働きかけてサポートし、輸出していくということだ。

原子エネルギーの専門家である丸彰氏は「原子力発電の技術で言えば、日本が持っている2種類の技術、沸騰水型原子炉（BWR）と加圧水型原子炉（PWR）の開発は、常に互いに競い合い、学ぶことによって世界トップレベルへと成長している」と指摘した。

そして、日本政府は外交ルートを利用して、核エネルギー技術を「宣伝」している。2010年10月31日、日本とベトナムの首脳会談で、グェン・タン・ズン首相は、菅首相に対し、ベトナムの東部で原子力発電所を建設する予定であり、「日本の技術を使いたいと考えている」と述べ、日本政府は大いに喜んだ。

日本企業が独自に掴んだ海外での原子力発電所プロジェクトもある。2011年1月、東芝グループ傘下の米ウェステティング・エレクトロリックは、中国国家原子力発電技術公司と大型原子炉の共同開発をする。2017年には、この開発計画が達成され、140万ワットの「CAP1400」圧水型原子炉が完成し、50万世帯の電力を供給できるようになる。

日本の現在の技術がこのまま発展していけば、2030年には、日本は「エネルギーの輸出大国」になるだろう。国内で余った電力を輸出すると共に、エネルギー開発の技術も一緒に輸出することができる。日本の巧みな先見能力、判断力、行動力は学ぶべき点が多い。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年2月24日