中国の国内総生産（GDP）は今や世界2位となったが、一般的な日本人で中国企業の名前を3つ以上言える人、中国ブランドの名前を3つ以上挙げられる人は多くない。パソコンに親しい日本人なら中国に「聯想」があることはおそらく知っている。日本メディアの中国に関する報道をみると、日本人が中国企業を真剣に研究し始めたこと、世界2位の中国を生み出したのはつまるところ誰なのかを知ろうとしていることが、ますますはっきりとうかがえるようになってきた。「新民周刊」が伝えた。

今年2月に中国石油天然気集団公司がカナダのアサバスカ石油会社を買収したとの情報や、中国石油化工集団公司が米国のオクシデンタル・ペトロリウムのアルゼンチン子会社を買収したとの情報が伝わると、日本メディアはこれを詳細に報道した。ここ数年の間に、中国の大手エネルギー企業や大手資源企業が相次いで世界企業上位500社入りし、世界中で合併買収（M＆A）の波が起こり、こうした事態を前にして日本は震え上がった。日本が中国のエネルギー企業や資源企業に関心を寄せているのは、中日両国はどちらもエネルギー・資源の輸入大国であり、両国の間には熾烈な競争関係が存在するためだ。日本は戦略的な視点から、中国のエネルギー・資源関連企業の動向に高い関心を寄せている。

また日本メディアは一連の日本企業を買収した中国企業に注目している。たとえば最近では蘇寧電器による日本の家電量販店ラオックスの買収、完美時空公司によるオンラインゲームのシーアンドシーメディアの買収、比亜迪汽車による自動車の金型大手オギハラの金型工場の買収、聯想によるNECのコンピューター部門の買収などがあり、それぞれに日本で議論を引き起こした。だが全体としてみると、中国資本の対日投資は、日本資本の対中投資の規模にはるかに及ばない。2010年に中国資本は日本企業37社を買収し、初めて米国資本を抜いたが、中国資本が買収したのは規模の小さい企業ばかりだ。また日本の民族主義という問題にも直面して、中国側は一貫して慎重な行動を取っている。

この1-2年間、日本メディアは中国の高速鉄道の世界各地での推奨活動に特に注意を払ってきた。たとえば日本メディアは中国の高速鉄道会社と米国との資本提携のニュースを詳細に報道すると同時に、中国が東南アジアで整備する高速鉄道の動向にも大きな関心を寄せている。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が進めていた米国カリフォルニア州への高速鉄道の売り込みは一度失敗したが、最近になって同社の会長は米国のカリフォルニア以外の州での高速鉄道計画の入札に引き続き参加するとの意向を明らかにした。日本人にとって「新幹線」は高速鉄道技術そのものであり、誇りの源泉もある。そこで輸出される中国高速鉄道に日本の専利（特許、実用新案、意匠）が含まれていないかどうかを、日本では強く気にかけている。中国高速鉄道の輸出をめぐり、日本は強い競争意識をもっているといえる。

ここ数年の中日間にはさまざまな問題が発生し、経済関係では中国の知的財産権をめぐる紛争などさまざまな問題が生じてきた。その一方で、争いはありながらも、中日関係は少しずつ緊密になり、今では日本の多国籍企業の多くが、中国市場から利益を得ている。日本企業の多くは、中国経済の躍進の中により深い内実が存在することをわかっている。

「人民網日本語版」より　2011年3月3日