ウェブサイト「日本新華僑報網」によると、日本政府が推進する「観光立国」政策は、日本の歴史上最大の地震災害により、大きな打撃を受けた。地震、津波、放射能漏れで、日本旅行を望んでいた外国人観光客の多くが予約をキャンセル、今年の日本の観光業界および観光関連のホテル・宿泊業界、さらに小売業は影響を受けるだろう。ウェブサイト「中国新聞網」が7日付で伝えた。　

しかし昨年の訪日外国人の消費状況の中でも、中国人観光客の購買力は日本企業を驚かせた。日本メディアの報道では、日本の観光庁は7日、最新の昨年の訪日外国人消費状況統計を発表した。昨年の外国人による訪日期間の消費総額は約1兆1490億円、うち最も多いのが中国大陸部観光客で2498億円、全体の21.7％を占めた。1千億円以上には韓国・台湾も入った。

同庁の統計は昨年4月からの会計年度に基づく。調査対象は2010年4-12月に成田空港など日本の各主要空港、港湾から訪日した外国人観光客。同庁担当者は今回の結果について、アジア新興国の観光市場の潜在力が非常に大きいことを表している、と分析している。

1人あたりの昨年の外国人観光客の日本での消費は、平均13万3426円。最高はフランス人で23万3千円、2位はロシア人で22万3千円。中国人は4位で、17万7千円。

「人民網日本語版」より　2011年4月11日