最近の民間世論調査で日本人の多くが3月11日に発生した震災により日本はもっと強くなれると考えていることがわかった。しかし、日本経済に対しては悲観的な態度の人が半数を超えていた。6月1日ＡＰ通信が伝えた。

この調査はピューリサーチセンターのピュー・グローバル・アティテュード・プロジェクト（Pew Research Center's Global Attitudes Project）によるもの。電話インタビュー法で4月8日から27日にかけ700人の日本人成人対象に行われた。対象者には震災の重大な被害を受けた東北の住民は含まれていない。

58%のアンケート対象者が日本は震災を通してもっと強い国になれると信じている。しかし、52%は今後12ヶ月間は日本経済はさらに悪化すると考えている。2010年、日本経済は衰退の影が見えていたが、33%は今後1年間もっとひどくなると考えている。

原子力による発電は日本の電力総量の30%を占める。世論調査では原子力発電を今後も使い続けるかについて日本人の態度は二分していた。8%は原子力発電の使用を拡大すべきと考え、46%は現在の原子力発電を継続するといい、44%は原子力の使用を減少すべきと考えている。

菅直人首相は今週、国会の不信任案決議に挑む。この調査結果は日本人が菅首相の危機対応に不満を持っていることを示している。79%のアンケート対象者は危機対応の菅首相のやり方に問題があったと認識しており、86%は福島原発の責任者である東京電力の危機処理は非常に問題があったと評価している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月3日