中国土地勘測規劃院と日本不動産研究所が共催する「中日不動産政策セミナー」が、20-21日に北京で開催された。日本不動産研究所、国土交通省土地・水資源局、中国国土資源部、中国土地勘測規劃院、中国社会科学院、中国人民大学の専門家50人あまりが集い、不動産マクロ調整政策および地価公示制度等の議題を巡り、議論を掘り下げた。「中国国土資源報」が伝えた。

中国土地勘測規劃院の鄭凌志院長は、「中日両国は政治体制や国情等の面において違いがあるが、日本は不動産市場政策の研究や地価公示制度といった分野において、中国が参考にできる経験や技術を有している」と述べた。同セミナーは両国の専門家にとって、不動産市場マクロ政策や地価公示制度といった分野の専門的知識を交換し合う良いプラットフォームとなった。

同セミナーでは2日間の開催期間中、テーマ報告会が計６回開催された。セミナー終了後、日本代表団は重慶に赴き、保障性住宅（低・中所得者向けの住宅）政策とその実施状況の視察を予定している。

「人民網日本語版」　2011年6月23日