これまでずっと、日本企業が外国人留学生を新卒で採用した場合、母国に派遣して業務に就かせるパターンが多く、日本の本社で仕事をするのは、ほとんど日本人だった。しかし、この形態に最近変化が生じ、母国の大学を卒業した学生をその国まで行って採用する日本企業が増えている。その場合、「日本の本社勤務」が採用条件のひとつとなる。採用対象となる外国人学生は、中国人が最も人気が高い。長期的に見て、このような雇用情勢の変化は、日本人の大学新卒者の「食いぶち確保」に影響を及ぼすと予想される。日本新華僑報網が伝えた。

日本の機械メーカーの採用担当者は「弊社は今年2月下旬、中国の大連理工大学で雇用説明会と入社試験（筆記および面接）を行い、3人を採用した。最終的に採用した数は多くないものの、筆記試験の結果、意外にも成績優秀者が多数いた。採用を決定した3人は現在、日本語学校に通っており、来春、日本の本社で働き始める予定だ」と話した。

このメーカーが中国にわざわざ出向き、現地の卒業生を採用することにしたのは、日本の大学の機械・電気専攻卒業生の争奪戦があまりにも激しいことが原因という。大連大学の卒業生から見れば、人材トレーニングを重視する日本企業は、欧米企業より魅力的に映る。一方、日本企業にしてみれば、国内で学生争奪戦を避けると同時に、優秀な人材を中国で確保することができ、学生にとっても企業にとっても有利な「ウィンウィン」となる。

日本の人材総合サービス・株式会社リクルートは昨年11月、日本本社での勤務を条件とした就職説明会を北京と上海で開催、日本の金融機関や大手メーカーなど22社が参加した。リクルート担当者は「ハイレベルの中国人大卒者に日本のグローバル企業での就業チャンスを提供できるよう望んでいる。今後も引き続き、外国人採用関連業務を展開していく方針だ」と述べた。リクルートワークス研究所の調査によると、日本の大企業（従業員数5千人以上）のうち約4分の1が、外国の大卒者を日本勤務で採用する予定があるという。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受け、日本勤務を敬遠するケースもあったが、多くの企業は、それはあくまでも一時的な傾向にすぎないと考え、この計画を変更していない。

日本企業が外国に直接出向き、外国大学の卒業者を採用するケースは、今春かなり増加し、社会では、「外国人雇用元年」と言われた。この傾向は、来春ますます高まると予想される。ある分析によると、外国の大卒者を直接雇用することについては、多くの企業にとってまだ試行錯誤の段階という。このようなやり方が今後一般的になれば、外国人学生が大量に日本に押し寄せ、日本人学生の「食いぶち確保」が脅かされる可能性は十分にある。

「人民網日本語版」2011年7月11日