観点3：日本政府の対中ODAは対外政策上の「小切手外交」

日本政府の対中ODAは謝罪表現であり、「小切手外交」であるという論評は実際少なくない。1995年、日本の中国語メディア「東北風」は北京大学現代日本研究班主任の松本繁一教授を取材している。当時、松本氏は第二次大戦後、日本は国際的な信用を回復する手段として経済援助を行い、ODAは日本の対外政策でもっとも有力な手段だったと述べている。

日本が対中ODAを削減しようとしている件について、中国外交学院の日本問題専門家である周永生氏は日本メディアの取材に対し、1980年のデータから、日本の侵略戦争によって中国が被った経済的損失は6000億ドルを超過しており、日本が30年間で行った対中ODAはたったの350億ドルであることを明かしている。故にODA支援自体の金額は戦争により発生した損失からかけ離れていると分析している。また、21世紀に入り、日本の対中ODAは削減の一途をたどっているが、この削減により中日関係は損なわれてはおらず、中国人は冷静に日本のこのODA削減を見守る必要があるだろうと述べている。

観点4：中国の発展がある段階に至ると、対中支援は終了するだろうが、中日両国の関係性が停滞することはない。

日本政府の対中支援の実務担当だった加藤俊伸氏によれば、中国がある段階まで発展すれば、ODAは終了することになるという。しかし、加藤氏は日本の対中ODA終了は、中日両国の関係の停止を意味するものではなく、両国関係は引き続き発展していくはずだという。中国が支援を必要としている間、日本が支援を行ってきたことは両国友好の基盤を形作ってきた。ODAは中日両国の環境、法律などのさまざまな分野の交流のプラットホームを作り上げてきた。ODAが停止した後も、このプラットホームを使って引き続き交流していけるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月14日