コンビニ大手の株式会社ローソンは上海羅森（上海ローソン）の持ち株比率を85％に引き上げることで、合弁相手の百聯集団と合意に達した。これに伴い、百聯集団の持ち株比率は15％となる。日本側はすでに中国側の総経理を交代し、日本人の管理職層を次々と送り込み、今後は製品アーキテクチャ、調達など各方面で大規模な変革を実施し、店舗拡大スピードもこれまでの年50店舗から年200店舗以上にアップさせる考えだ。第一財経日報が伝えた

ローソンは1975年4月に創立し、現在日本に9千店舗以上を構える。日本のコンビニチェーンとしてはセブンイレブンに続く第二大手となる。ローソンは1996年、元華聯集団と合弁会社・上海羅森を設立。持ち株比率は日本側が70％、中国側が30％で、経営支配権は日本側にあったが、中国での経営が振るわず、日本側は持ち株比率を49％に引き下げた。これにより百聯集団が51％の株式を保有し、経営支配権は日本から中国へわたった。

関係者は「その後経営が好転したため、日本側は中国市場開拓を強く希望し、双方間で持ち株比率の変動に関する協議が行われた。結果、日本側の持ち株比率は49％から85％に、百聯は51％から15％となることで合意に達した。日本は将来的には残りの株式を取得して完全独資化することを望んでいるが、まずは中国市場をよく理解する必要がある。百聯も一度に持ち株の全てを手放すことを望んでいなかったため、徐々に移行することとなった」とする。

ローソンが上海ローソンの持ち株比率を引き上げたことは、中国市場に打って出るための初めの一歩に過ぎないのかもしれない。

中国におけるコンビニとしては、ローソンの発展は速いとは言えない。現在中国には300店舗ほどを展開しているが、他のコンビニと比べてみると、「快客」は1千店舗以上、「可的」、「好徳」などは2千店舗を超えている。ローソンよりも後に中国進出したセブンイレブンでさえ、上海でまもなく100店舗を突破する勢いだ。このような競争のプレッシャーに直面し、日本側は上海ローソンの発展加速に向け黙々と計画を進めている。

「人民網日本語版」2011年7月22日