震災後の中日経済の行方について熱心な討論を交える中日専門家

北京和僑会１周年記念パーティーが23日午後、北京珀麗酒店（ローズデイルホテル北京）で開催され、北京和僑会の本多明弘会長、迫慶一郎副会長および同会会員らが顔を揃えた。駐中国日本国大使館の横井裕・首席公使があいさつに立ち、北京和僑会設立1周年に対するお祝いの言葉を述べた。人民網が伝えた。

北京和僑会は2010年8月8日設立、北京で起業した日本人などで構成された日本人組織。設立主旨は、海外で起業・発展実績をもつ中国華僑の事例を参考にして、情報、市場、人脈の分野で資源の共有を行い、中国市場をより良く開拓することにある。

大会の第一部では、「和僑と東日本大震災」をテーマに、安田玲美理事、山田太郎顧問、迫慶一郎副会長が、震災後和僑会が実施した被災地支援について状況報告を行った。同会と会員は、日本赤十字会に積極的に寄付し、香港から被災地に支援物資を直接届けたほか、岩手県野田村に赴き、野田村桜まつりを主催、被災地の子供たちに楽しいひと時をプレゼントしたという。また、会員が制定・発表した被災地復興プラン「東北スカイビレッジ構想」も、各界の広い関心を集めたことも報告された。

続いて行われたテーマ討論会では、人民中国編集長の王衆一、テレビ東京北京支局記者の小林史憲、野村総合研究所中国研究センター理事の松野豊、有薫一心餐飲有限公司総経理の高山貴次各氏が、「3.11後、私たちはどう変わったのか-日中の人と経済-」をテーマに討論を繰り広げた。パネリストの4人は、自分の意見や北京和僑会に対する大きな期待を討論会に参加した観衆と共有した。また、討論会の成果が、中日両国の今後の経済発展にさらに大きく役立つようにと期待を示した。

「人民網日本語版」2011年7月27日