日本外務省は10日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を9月からさらに緩和すると発表した。「一定の職業上の地位と経済力」との要件を撤廃し、滞在期間も15日から30日に延長する。9月1日からまず1年間実施する。

共同通信によると中国人向け個人観光ビザの発給は2009年に開始された。要件緩和は昨年に続き2回目だ。これまで急増していた中国人観光客は、東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ。観光庁は2013年までに外国人観光客を1500万人にする目標を掲げており、今回の要件緩和による回復に期待している。

「人民網日本語版」2011年8月11日