国際問題の専門家で、中国国際経済交流センター常務副理事長の鄭新立氏は２１日、北京で開かれた第７回北京東京フォーラムで「今後の５年間に中日の経済貿易は三つのチャンスを迎える。双方はこのチャンスをとらえ、中日の経済協力を大々的に促すべきだ」と強調した。

第一のチャンスは第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）で、鄭副理事長は次のように指摘した。中国は成長パターンを転換し、内需を拡大しなければならないので、国内市場の規模は急速に拡大する。今年の輸入額は１８００億ドルに達する見込みで、今後５年間の輸入額は１２兆ドルに達する見込みだ。日本は我々の隣国で、双方が協力すれば、日本の対中輸出を増やすことができ、日本経済の回復を引っ張る重要な要素になる。

第二のチャンスは投資が引っ張る中日貿易の拡大で、副理事長は次のように述べた。日本の震災復興は、産業チェーンの再編をもたらしており、一部の部品事業を中国に移転すれば、供給の安全を保証することができ、中日貿易を拡大することもできる。中国側も海外投資の能力を備えており、日本が投資市場を中国に開放すれば、中日貿易の拡大に重要な役割を果すことができる。

第三のチャンスは訪日する中国人観光客と留学生が大幅に増えることで、人の流れ、モノの流れ、情報の流れ、資金の流れが大幅に拡大することによって、中日の経済協力は新たな段階を迎える。

第７回北京東京フォーラムは同日、北京で開幕した。両国の政界、財界、学術界、報道界の約３００人の代表がフォーラムに出席し、新しい状況のもとで両国の関係を発展させる問題や戦略的協力を進める問題について討議を進めた。

｢新華網日本語｣より　2011年8月22日