会期2日間の第7回北京―東京フォーラムが22日、北京で閉幕した。出席者は、中日関係はすでに二国間の範疇を越え、良好な中日関係は両国の利益に関わるだけでなく、アジアひいては世界の発展にもプラスになると認識している。両国は違いを尊重しながら共通点を探り、互いに学び、支持し、中央・地方政府および民間の交流を絶えず強化し、中日の戦略的互恵関係の持続的な発展を推進すべきである。

中国人民政治協商会議外事委員会の趙啓正主任はフォーラム期間中、中日両国は利益の共通点の開発に力を入れ、地政学問題で協調的立場をとり、経済構造の相互補完性を強め、領土争いに適切に対応し、両国関係にある摩擦を正しく処理し、全体に目を向け、未来に向かい、両国関係の平和的発展を推し進める努力をすべきだと語った。

中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長は、「来年は中日国交正常化40周年にあたる。両国はこれを機に、より幅広く活発で、深い交流と協力を積極的に行い、特に民間で豊富な交流事業を展開すべきだ」と述べた。

中国国際経済交流センターの魏建国秘書長は、中日両国の経済貿易協力には強い相互補完性があり、両国は平等な相互利益を基礎に、発展のウィンウィンを目標に、それぞれの優位性を十分に発揮し、中日経済を世界に向かわせるよう努力すべきとの考えを示した。

日本の全国知事会会長、京都府知事の山田啓二氏は、中日関係の安定かつ健全な発展を進める中で人と人の交流を重視する必要があり、両国の地方政府はこの面において大きな役割を果たすことができると見ている。山田啓二氏は、「両国の地方政府は手を取り合い、力を合わせ、環境保護や高齢化などの問題に共同で取り組むべき。また、青少年の交流を積極的に進め、両国間の相互理解と信頼を深めるべき」と話した。

日本の機械産業記念事業財団会長、元通商産業次官の福川伸次氏は、中日両国は自由貿易協定の早期合意に向けて共に努力し、「東アジア共同体」を早急に構築すべきだと語った。

北京－東京フォーラムは中国日報社と日本の言論NPOが共同で発起。中国の報道界、学術界と日本の民間組織が協力して中日関係の発展、相互理解の強化を促進するために設けた、中日の識者が交流する場である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月23日