中国日報社と日本の言論NPOによる最新の世論調査から、相手国に好印象を抱いていない国民が中国で6割、日本で8割を超えたことがわかった。近年最悪の水準で、確かに注目に値する結果だ。中日関係には特殊な歴史的背景があり、国交樹立前には「民間が政府を促す」時期があった。新たな時期の中日関係においても、民意による推進または制約効果は軽視できない。

相手国への印象に揺れが生じるのは正常なことだ。国家関係における多くの事件は、いずれも民衆の心理に影響を与える。人民日報は本日付21面で中日関係に関する記事を3つ掲載している。台湾付近の島への日本の軍事基地建設計画、映画『南京！南京！』の東京での初上映、第7回「北京-東京フォーラム」の開幕だ。最初のニュースは中国民衆の対日印象を悪くするに決まっている。残る2つは中日関係におけるプラス要素の把握に役立つ。

両国間に起きることの全てがプラスということはあり得ないし、全てがマイナスということもあり得ない。中日関係の複雑性を示す例は数多くある。8月15日という特殊な日に、菅直人首相は歴史を反省する演説をし、閣僚も靖国神社を参拝しなかった。だが同じ日に、民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦氏は「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と公言し、東京都の石原慎太郎知事は再び怪気炎を上げた。

中日間の相互信頼は歴史とも、現実とも関係がある。世論調査では相手国への好感が削がれている主因として、領土問題、民間の相互信頼不足、海洋資源紛争が浮かび上がった。根本的には好感度の低下は政治・安全保障分野の相互信頼不足の社会レベルの反映だ。こうした敏感な要素のマイナス作用を激化させたのは一体誰か？釣魚島船舶衝突事件など中日間の波風を思い起こしてみれば、公正で的を射た判定結果にいたるはずだ。

中日関係が非常に重要であることは、両国政府の明確な認識であるのみならず、両国民の普遍的な共通認識でもある。

非常に重要な関係である以上、意図的に障害を設けるのではなく、適切な措置を講じて推進しなければならない。中日関係の積極的な推進は、両国及び両国民の根本的利益に合致する。これは地域、さらには世界に対する責任でもある。世界経済回復の展望に不確定性が増し、米欧が債務危機に陥る中、中日という両経済大国が提携すれば、間違いなくより多くの自信と原動力をもたらすことができる。

中国の急速な台頭は日本の対中判断に影響を与え、一部の日本人は複雑な心境を抱くこととなった。総体的に見て、日本はまだ変化に適応できず、警戒心を強め、外国の力を借りて中国を牽制しようとすらしている。こうした心理は日本の対中政策に悪影響を与えている。

両国関係における小さな問題が民間感情によって大問題に変わることを注意深く防ぐとともに、勇気を出して中日の民間の好感度を高め、戦略的互恵関係を具体化させることがなおさらに必要だ。

「人民網日本語版」2011年8月22日