野田佳彦氏は8月29日、民主党の新代表に選出され、滞りなく首相に就任した。内政・外交の大きな課題がすでに新首相の前に横たわっているが、民主党内部の分裂をまとめ、全党を率いて日本経済の再興に力を合わせ、世界的な困難に対応できるか。野田氏の当選に日本の政界と国民は期待を寄せている。日本新華僑報が伝えた。

具体的には野田氏は3つの大きな問題に直面している。一、財政状況の悪化による経済回復の遅れ　二、震災復興、原子力エネルギーの発展方向　三、円高や日本政府の信用力格下げなど国際市場が日本に与える圧力。どれも経済に関係している。喜ぶべきことは、財務相だった野田氏は経済とは疎遠でないことだ。彼はまた、かつて経済政策の策定に直接係わっていた。経済を押し上げる有力な措置をいかに講じ、支出を削減するか、野田氏には独自の方法と戦略があるだろう。野党の自民党は今回は経済関連法案の成立を促すかもしれない。今回首相の任期は1年しかない。

対外的には、おそらく日本のように周辺国とこれほど複雑な歴史関係、領土関係にある国は他にはないだろう。日本はロシア、韓国、中国と未解決の領土問題を抱えており、これらの敏感な問題をいかにうまく処理するかが、日本の新首相と新内閣に求められる。野田氏が意気込んで、独自に決着をつけようとすれば、問題が大きくなりかねない。歴史を正確に認識し、周辺国の訴えに正確な態度を示すことを、新首相と新内閣は念頭に置かなければならない。

その一方で、日本の米国に依存した方針はおそらく変わらないだろう。日米同盟は今後も続いていく。しかし、日本が経済の重心をアジアや中国に移さなければならないのは確かだ。米国や欧州は日本を救うことはできない。ブラジル、インド、ベトナムなどの新興経済国も存在するが、中国を迂回してコストを上げるのは日本にとって最善の選択ではない。そうなると、野田新首相が中国との関係をうまく処理できるかが、日本経済回復の環境と見通しに影響する。

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国など東アジアサミット の計16カ国は13日、経済閣僚非公式会議を開き、日本は積極的に中国と協力し、「東アジア自由貿易地域」と「東アジア包括的経済連携」を共同で提案した。これこそ日本が中国の経済影響力を借りて、日本経済の再興とアジアの自由貿易に向けて行った正しい選択だ。

米国ではなく、中国こそが日本の強心剤であるといえるかもしれない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月8日