日本政府が7月1日より中国人観光客を対象とするマルチビザを発給すると、中国人観光客数が増加し、東日本大震災の復興の足取りを早めた。成果の拡大を狙い、日本は9月1日よりマルチビザ発給条件を緩和化し、「一定の職業的地位」、「一定の経済的基礎」等の条件を廃止した。日本企業もこのタイミングに合わせ、さまざまな販促活動を行っており、中国人観光客を迎える準備を整えている。日本新華僑報網が報じた。

「Tokyo Fashion」によると、中国人観光客を引きつけるため、日本観光庁はマルチビザの発給条件を緩和した。9月1日より、日本は個人を対象とするビザ発給条件のうち、「一定の職業的地位」、「一定の経済的条件」等の規定を廃止する。今後、中国の退職者や自由業者も、日本旅行のビザ申請が可能だ。また日本での滞在期間の上限も、15日から30日まで延長された。日本のデパート、ホテル、観光スポットはすでに準備を整えており、日本の特色あるさまざまなサービスを提供し、中国人観光客を引きつける取り組みを行っている。中国の国慶節（中国の建国記念日）長期休暇に合わせ、日本企業も割引や販促など、さまざまな措置を講じている。

日本の各大手デパートは、国慶節期間中に日本を訪れる中国人観光客を対象とするサービスを発表している。中国人観光客はネットを通じて、デパートのクーポン券を申請することが可能だ。日本企業がこれまで配布していたクーポン券は飲食券を中心としていたが、今回はその範囲を拡大しており、商品やホテルのクーポン券も用意している。9月1日現在、ネットを通じてクーポン券を申請した中国人ユーザーは25万人に達した。日本の各商店街も「大安売り」ののぼりを出し、中国人観光客を引きつけようとしている。多くの商品が定価の半額ほどになっている。

「人民網日本語版」より　2011年9月22日