中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議（六中全会）が今月15日から18日にかけて行われ、「中国共産党中央の文化体制改革の深化、社会主義文化の大発展・大繁栄の推進の若干の重要問題に関する決定」が審議可決された。業界関係者の話によると、これは文化産業の発展にとって里程標的な意義をもつものであり、各種の支援政策がきめ細かく実施されるのにともなって、文化産業は基幹産業へと発展し、今後5年で生産額は2倍になる見込みだという。「上海証券報」が伝えた。

今年初めに打ち出された国の第12次五カ年規画（2011-15年、十二五）では、文化産業を国民経済の基幹産業に発展させるとの案が提起され、今回の会議では「文化産業を加速的に発展させ、文化産業を推進して、国民経済の基幹産業にする」ことが改めて強調された、

こうした動きから、文化産業の国内総生産（GDP）に占める割合が今後5年間で現在の2.5％から5％以上に上昇し、国民経済に占める地位が不断に高まり、産業規模が継続的に拡大し、産業の発展ペースも加速する見込みであることがうかがえる。

中信証券が発表した報告によると、十二五期間のGDPの内生的成長を踏まえると、文化産業の複合成長率は少なくとも22-25％に達する。東興証券の試算では、GDPの年平均成長率を9％として計算すれば、2015年には文化産業の増加額(付加価値額）の対GDP比は2倍に増加し、産業規模は2兆8500億元に達して09年の3.4倍に増える見込みだ。

あるアナリストの指摘によると、メディア文化の産業的属性が絶えず重視され、産業プロセスが継続的に推進される状況の下で、経済構造の調整、精神文化ニーズの開放、国の文化力向上戦略などにより、メディア文化は今、黄金の10年を迎えつつあるという。

またあるアナリストによると、国の政策的支援が一層きめ細かく実施されるのに伴い、産業や企業にとって実質的な好材料になることが期待される。東興証券の王玉泉アナリストは、文化産業の対GDP比を引き上げれば、産業化が比較的進んだ業界が一層強化され、一層の支援を得られるようになる。書籍出版産業、ドラマ産業、オンラインゲーム産業、広告産業などは、いずれも文化産業の発展・支援の重点になると予想する。

　「人民網日本語版」より　2011年10月19日