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中国政府、国営文化企業株式会社化をサポートへ

 

新華社通信は25日、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第6回総会(6中総会)で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」の全文を配信した。

決定には、文化産業の発展を加速させ、文化産業を基幹産業にすることが明記された。その上で、重要プロジェクトの実施、文化産業構造の調整、伝統的文化産業の一層の発展、新興文化産業の発展の加速を推し進めるとした。

また、決定には、文化産業への投資家の奨励、文化産業と観光、物流、建築など他分野との融合、文化産業チェーンの拡大、付加価値の向上なども盛り込まれた。

決定には、産業の発展と市場の繁栄を牽引する競争力を持った企業を育成することが明記されている。政府は今後、(1)文化産業への民間投資の指導、(2)国有文化企業の改造、(3)重要文化産業プロジェクト実施と文化産業パークの建設への参加、(4)投資の審査、信用貸付、土地使用、税収優遇、上場融資、債券発行、貿易、資金申請など多方面でのサポート、などに積極的に取り組み、公平な市場競争や法律によって保護された体制・環境の構築を目指す。

そのほか、決定には、改革開放をさらに深化し、文化の繁栄・発展に有利となる体制の構築を加速させることが明記された。政府は今後その決定にもとづき、投融資体制を新たに構築し、国有企業の資金調達や株式会社化をサポートしていく。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」より 2011年10月26日

 

 

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