作者：中国社会科学院日本研究所　李薇所長

日本の野田佳彦首相の初訪中が難航している。どんな「内政上」の理由があるにせよ、中日関係は「正常」とはいえないようだ。

中国近代史において、中日関係は常に中華民族の存亡に係わる問題だった。明治維新後から1971年までの100年間、日本と中国の政権は基本的に敵対関係にあり、1972年の国交正常化後にようやく改善された。

来年は中日国交正常化40周年にあたる。両国の学者は国交正常化時の原点を振り返り、双方が共に歩んできた40年を見直し、いかに共に未来を歩むかを考えなければならない。日本と米国はいずれも70年代に中華人民共和国と国交を結んだ。中米の国交樹立を「国交正常化」と呼ぶ人は少ない。ある知人が「正常化と国交樹立は違う概念で、正常化は1972年の共同声明調印を実現するまでの全過程のことで、国交樹立はそのゴールだ」と話していた。中日共同声明には「中華人民 共和国と日本国との間のこれまでの不正常な状態は終了する」と謳われている。われわれの先輩方が一つの点ではなく、過程を特に強調したのは、中国と日本との間で国交が樹立する過程のほうが記憶にとどめる価値があるからだろう。

2006年、中日の「戦略的互恵関係」構築が一つの政治目標として第4の政治文書に書き込まれた。しかし日本の2010年の「防衛計画の大綱」と2011年の「防衛白書」の中には、「中国脅威論」の影がいたる箇所に見られる。こうした動きから発せられるシグナルは、中日の戦略的互恵関係発展にマイナスとなり、日本の中国に懸念を抱いていることを示している。

実際には中国は他国を威嚇する主観的願望もなければ、客観的条件もない。中国の包括的形成は歴史の産物であり、近代以前は相対的に封鎖的で、経済から改革をスタートしたため、中国は他の国よりも外部の誤解を解くのに時間がかかる。

「中国脅威論」のほかにもいくつかの問題を整理する必要がある。まず、現在の中国は「専制集権国家」ではない。各方面の権利意識は強化され、中央政府が独断で物事を進めることなどできない。政策決定の過程は日本の政治妥協の過程に近いが、日本よりも効率が高い。次に、軍は国に対して強い責任感を持ち、規範的で適切な意思表現の場を必要としている。第三に、中国経済の急成長は確かに社会・道徳・教育に新しい課題を突きつけているが、先進国の工業化の段階でも同じような問題が存在した。この30年間、中国は経済発展を急いできた。資本主義、物質主義というマイナスの影響を反省するにはまだ時間が必要で、最近の中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議（6中全会）では、モラルを高めようと「文化建設」が強調された。第四に、日本メディアは中国の民族主義傾向の問題についてよく触れるが、これは主に両国関係を論じる際に出てくる問題だと私は思う。否定できないのは、民族の記憶は庶民の中にあり、この記憶が日本の歴史問題、領土問題における態度によって触発されることだ。そのため双方はこの問題を慎重に取り扱うべきだ。

日本の「中国発展」に対する複雑な心境は、国の安全保障という現実主義的論理の影響のほかに、近代以降、日本の知識エリートや政治エリートは中国への理解を通じて自国への理解・位置づけを行ってきたためだ。日本は近代以降、アジアにおける立場に敏感で、国力によって変化する地位への意識が中国より強く、戦前の各思想・流派が東洋と西洋の対立、欧米の一員になるという暗黙の了解を保留してきた。

中日は同じ経済成長は最も速い東アジアに位置し、両国は互いに相手の存在抜きには語れない。中日は潮流に従って協力・互恵関係を押し進めるほか道はない。両国のハイレベル交流拡大、争議の棚上げ、危機管理メカニズムの構築のほか、文化・人的交流の拡大、相互理解の増進、互恵協力の展開、地域の一体化の共同推進に人々は期待している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月9日