劉振民外務次官補

劉振民外交部部長補佐（外務次官補）は8日、単独インタビューに応じ「日本側と共に今年の中日国交正常化40周年と中日国民交流友好年という重要な契機をしっかりと捉え、中日間の4つの政治文書の原則と両国首脳の重要な共通認識に基づき、政治的相互信頼を強化し、溝や問題を適切に処理し、各分野・レベルの対話・交流・協力を強化し、戦略的互恵関係の健全で安定した前向きな発展を促していきたい」と表明した。劉次官補の発言は以下の通り。

2011年は中日関係にとって、たゆまぬ改善と発展の年だった。3月11日の東日本大震災発生後、中国政府、指導者、社会各界は様々な形で日本の人々への見舞いと支持を表明。胡錦濤主席は中日関係史上初めて、北京の日本大使館を自ら弔問した。温家宝首相は第4回中日間首脳会議の際、宮城、福島両県の深刻な被災地を特に訪れ、被災者を見舞うとともに、日本側首脳と復興などの協力強化について重要な共通認識にいたった。こうした措置は、中国政府・人民の善意の大きな現れだ。

日本の新内閣発足後、胡錦濤主席と温家宝首相は11月の20カ国・地域（G20）カンヌサミット、アジア太平洋経済協力会議（APEC）ハワイ首脳会議、およびバリ島での一連の東アジア首脳会議を利用して、それぞれ野田首相と面会、または話を交し、両国関係の良いスタートを後押しした。

少し前に野田首相の訪中が成功した。中日共に訪問を強く重視し、胡錦濤主席と呉邦国委員長が野田首相とそれぞれ面会し、温家宝首相が会談した。双方は政治、経済、人、文化など広範な分野で数多くの重要な共通認識にいたった。訪問の成功により、中日戦略的互恵関係の重要な進展が促された。

各分野の中日交流・協力は重要な成果を遂げた。経済面では相互貿易額が昨年3000億ドルを突破し、過去最高を記録。日本にとって中国はここ3年連続で最大の貿易相手国となっている。人的・文化分野では、両国間の人的往来が災害の影響を克服し、延べ500万人以上の高い水準を維持。友好都市も247組に達している。

「人民網日本語版」より　2012年1月9日