野田氏ＶＳ鳩山氏

09年9月に自民党と政権を交代した民主党はこの3年足らずで3人の首相が交代した。注目したいのは、鳩山元首相と野田現首相が外交方針の相違からそれぞれの発言を始めたことだ。

周知の通り、民主党の鳩山由紀夫元首相は在任中、外交上「東アジア共同体」構想を掲げていた。鳩山氏はこの構想を具体化、方案化する前に辞任したが、中日韓3カ国で「東アジア共同体」を作ろうという構想が依然として胸中にある。

民主党政権3人目の首相となった野田氏は1月17日、米英両国が1941年に制定した「大西洋憲章」に倣って新しい外交戦略の構想「太平洋憲章」を提唱し、米国の経済、安全保障分野における「アジア太平洋のソフトパワー」を運用し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に加盟する国や地域の枠組みを活用し、経済と安保の両輪で地域全体の関係強化を図ると主張した。日本の産経新聞は、これは野田首相が鳩山元首相の「東アジア共同体」構築の外交構想を放棄したことを意味すると伝えた。

これについて鳩山元首相は「沈黙は金」という政界のルールを破り、1月30日の早稲田大での講演で、日本はアジア諸国に損害と苦しみを与えた歴史があるとし、日本は「東アジア共同体」構築によってアジアの和解を実現するべきだと語った。今月2日の中国新華社のインタビューでも、「東アジア共同体」構築は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より優先されるべきだとし、「日本の最大の貿易相手は米国ではなく中国だ」と野田政権の新しい外交戦略構想に異を唱えた。

同じ民主党の首相が異なる外交方針を取るというのは不思議なようだが、実際にはそうでもない。13年間野党だった民主党は「寄せ集め政党」と呼ばれ、日本の政治評論家も自民党の左翼と社会党の右翼が手を組んでできた政党だとしている。鳩山氏は自民党から、野田氏は社会党から離脱した。これが二人の外交理念の不一致を決定している。

さらに分析すると、鳩山氏の「東アジア共同体」の外交構想は「疎米親中」、野田氏の「太平洋憲章」の外交構想は「親米反中」といえる。簡単に言うと、日本が米国と中国の関係にどう対応するかということだ。

民主党の首相2人の外交方針の相違による結果がどうなるかはまだ予測できない。日本の政治の中枢がトップが入れ替われば全部入れ替わるのか、選択的に一部を継承するのか今後明らかになっていくだろう。

今年は中日国交正常化40周年にあたる。40年前の過去に遡ると、日本が当時冷戦思想を堅持していれば、中日の国交回復はなかった。今日再び冷戦思想が台頭すれば、最後に後悔するのは中国ではないだろう。（作者：日本新華僑報　蒋豊編集長）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年2月6日