英フィナンシャル・タイムズは2月19日、公式サイトで「中日がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。

中日両国はかつてない意見の統一を見せており、IMF（国際通貨基金）の欧州債権危機に対する資金援助に対して、条件付きで支持を表明した。

王岐山副首相は先週日曜、安住淳財務相と北京で会談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中国は重要な役割を演じる」と述べた。

しかし中国はまた、「ユーロ圏がG20の欧州以外の国家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ（約50兆円）の上限を取り消す必要がある」と表明した。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各国への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の国家はこれまで、2000億ユーロ（約20兆円）の提供を表明している。一方で米国は、これ以上の資金提供を拒んでいる。

ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中国は、ESM（欧州安定メカニズム）の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。

ESMは7月より有効となる、融資枠が最大で4400億ユーロ（約44兆円）に達する臨時的な救援機構EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の代替機構だ。

上述した問題についての二国間協議は、中日が国際金融政策について緊密な協力を行う上での、より広範な取り組み内容の一部である。安住財務相は先週日曜日、「日中は二国間の協力を通じ、IMFからの要求に対応するため連携する」と述べた。

中日はまた、両国の中央銀行副頭取と副財務長官が、定期的に協議を行うことを決定した。

上述した日本の高級官僚は、「IMF問題について、日本は米国と緊密な協力を継続してきた。そのため日本や中国という、外貨準備高が世界一、二を占める国家間で協力が行われていなかったことが、むしろ意外である。特にグローバル金融危機が勃発する、昨今の環境下ではなおさらだ」と語った。

安住財務相は、「欧州各国は、債務危機を防ぐファイアーウォールの構築を急ぐべきだ」と述べた。

中日は協力を強化し、円と人民元の貿易における使用を推進し、アジアの危機防止機構「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を1200億ドル（約9兆2400億円）から2400億ドル（約18兆4800億円）へと倍増させる構えだ。

「人民網日本語版」2012年2月21日