日本貿易振興機構（JETRO）の発表した調査リポートによると、大企業から各種中小企業まで、様々な規模の日本企業がアジアへの進出を始めている。中でも中国では多彩な業種が展開する事業がどんどん増えているという。

日本政府は幾度と無く、これらの企業に対し中国への過剰な依存を避けるよう警告し、アジアの他地域で多元的な投資を行なうよう求めているが、調査リポートからも明らかなように中国への進出は加速している。

JETROが近日、日本企業9357社に対しておこなった調査において、日本企業はアジアへの輸出だけでなく、現地で生産販売事業の展開や研究開発機関・現地事業本部の設置を行なう企業が増えている事が分かった。これに伴い、多くの日本企業が円高に乗じて、アジアで企業合併・買収を行なっているという。

日本企業が最も注目している輸出目的地だと答えたのは、一番が中国大陸で、次いでタイ、台湾省、韓国であり、アメリカの順位はかなり後だった。「日本企業の海外事業部がもっとも多く分布しているのも中国である。2番目に多いアメリカやその他の国・地域との差は大きい」とJETROは伝える。

特に規模が小さい企業が徐々に中国市場に進出してきている。30%近くの中小企業が既に中国で事業本部を展開しており、その数は他国と比べ圧倒的に多い。また、約73%の大企業が現在、既に中国で事業展開している。

アジアへの輸出が多い日本企業の業種は主に医療製品、化粧品、食品、飲料や各種精密設備のサプライヤー企業である。調査リポートによると、アンケートに答えた60%の日本企業が中国への輸出拡大を考えており、「中国市場を目標に定めている」企業は69%だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2012年3月9日