第2回中日韓自由貿易区の民間ハイレベルフォーラムが24日、北京で行われ、中国、日本、韓国から参加した50人あまりの学者と役人、民間シンクタンクの専門家が「中日韓FTA」構想における「市場開放と産業提携」について討論した。

3国の代表は、自由貿易区の交渉は3国の共通利益に合致し、交渉を早期実施すべきとの認識で一致した。

中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長によると、中日韓FTAは交渉の時機を迎えている。中日韓の3国は互いに隣り合い、経済規模は世界の20％とアジアの70％を占める。2011年の中日間の貿易額は3431億ドル、日本の輸出超過は463億ドルに達しており、自由貿易協定の締結により中日間の貿易額は急速な増加を続けると見られる。中国は韓国最大の貿易相手国で、最大の貿易黒字の発生源でもある。2011年の中韓の貿易額は2456億ドルにのぼり、韓国の貿易黒字は800億ドル弱となった。中日韓FTAは3国の経済成長に大きく貢献し、国民の幸福度の向上にもつながる。

日本の日中産学官交流機構の福川伸次理事長はフォーラムで、3国のFTA構築が世界の自由貿易主義の堅持に役立ち、世界経済の新たな成長モデルと産業文明の確立、アジア太平洋地域の経済協力の推進と強化に貢献することへの期待感を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2012年4月25日