2012年は中日国交正常化40周年と「中日国民交流友好年」にあたる。「中日国民交流友好年」中国側開幕式が4月10日、東京で行われ、中国政府の特使である蔡武文化部部長、日本の藤村修内閣官房長官が出席した。これは多種多様、内容豊富な友好交流と記念活動の正式な幕開けを意味する。現在、両国政府が計画・決定している交流事業は300に上る。両国国民の幅広い参加を通して、相互理解と友好感情が高まり、両国間に中日友好の新たなピークが訪れることを望んでいる。

国交正常化からの40年間、中日関係は紆余曲折があったものの、全体的に見て持続的発展の勢いを維持し、大きな成果を収めた。両国は４つの政治文書に調印し、中日関係の発展に重要な政治的基盤を固めた。経済の実務協力が盛んに行われ、二国間貿易額は国交正常化した頃の300倍以上になり、中国は3年連続で日本最大の貿易相手国となっている。年間約600万人近くが中日間を往来し、両国は「国民大交流時代」を迎えている。中日間の善隣友好協力は両国と両国人民の根本的な利益に合致するだけでなく、アジアと世界の平和と繁栄にもプラスとなる。

昨年末に日本の野田佳彦首相は訪中を成功させ、両国首脳は中日関係の発展の推進について重要な共通認識に達した。野田首相は、中国の発展は日本を含む国際社会にとってチャンスだと述べた。中国の指導者はこれについて、中日は良い近隣、パートナーになる必要があると表明した。中国側は日本側と共に努力し、両国首脳が達した共通認識を全面的に実行することを望んでいる。また、中日の4つの政治文書の原則と精神に基づいて、政治の安全と相互信頼を絶えず高め、実務協力を深め、人員の往来を強化し、敏感な問題を適切に処理し、両国関係の持続的な健全で安定した発展を促したい考えである。

中日両国が国交正常化40周年と「中日国民交流友好年」をきっかけに、両国の戦略的互恵関係の発展を推し進め、平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という目標に向かって絶えずまい進することを期待している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年5月10日