中国外交部が9日発表した「中日韓協力（1999-2012）」白書は、地震分野の中日韓科学技術協力をさらに推進するために、中国地震局が年内に北京で第6回中日韓地震防災会議を開催するほか、北東アジアの地震、津波、火山に関する共同研究事業を開始するとしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中日韓は昨年10月に北京で東アジア地震シンポジウムを共同開催し、タイ、インド、モンゴルを含む18カ国・地域および5つの国際組織から100人余りの専門家が参加。「北京コンセンサス」をまとめるとともに、北東アジアの地震、津波、火山に関する共同研究事業の開始を決定した。

地震分野の中日韓科学技術協力は2003年に始動。中国地震局、日本気象庁、韓国気象庁による地震防災会議を2004年から2006年までは毎年、その後は隔年で開催している。この枠組みの下で地震、津波データの精確でリアルタイムな共有、情報処理技術、重要な地震研究、人的交流など多方面で協力を展開してきた。

「人民網日本語版」　2012年5月11日