第5回中日韓首脳会談が13日に北京で開かれ、大きな成果を挙げたことを受け、中国共産党の機関紙「人民日報」海外版は14日付の社説で、「今回の会談は、3ヵ国の実務的な協力に向け新たな活力を注ぎこんだ」とする。

社説は「中日韓協力は1999年にスタートした。現在は首脳会談を中心に、外交や経済貿易、科学技術、文化など18の閣僚級会合、50の実務レベルの協力メカニズムからなる協力システムとなっている。自由貿易の実現は3ヵ国の共通利益だけでなく、世界各国の利益にも符合している。しかし、自由貿易協定を開始するにはまだ困難が残っている。各国には守るべき産業があり、適切な処理が求められる問題もある。それには領有権と海洋権益をめぐる争い、歴史問題、民族感情などが含まれている」と指摘した。

さらに、「今、中日国交正常化40周年、中韓国交樹立20周年という節目の年を迎えて、第5回中日韓首脳会談が開かれた。中日韓投資協定に署名したほか、3ヵ国自由貿易協定の年内交渉開始で合意し、3国の実務協力に新たな活力を注ぎ込んだ」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より　2012年5月14日