日本共同通信社の情報によると、三菱商事と住友商事は7月10日にそれぞれの公式サイトを通じ、中国で現地の大企業と提携し、マンションおよびテナントビルの開発を行うと発表した。両社はこれを足がかりに中国不動産市場に進出し、中国における不動産事業の拡大を目指す。国際金融報が伝えた。

三菱商事は大連市に660億円を投資し、3500軒の住宅と約3万4000平方メートルの商業施設を開発する予定だ。また不動産投資子会社を通じ、大連現地のデベロッパーに約50億円を出資し、40％の株式を取得し、非駐在役員と駐在員を1名ずつ派遣する。

三菱商事と今回提携する中国企業は、老舗企業の金地集団であることが明らかになった。双方はすでに瀋陽市の大型分譲住宅の開発プロジェクトで提携しており、今回は2度目の提携となる。三菱商事は、大連市の住宅需要の成長をにらみ、中所得層および市中心部の住宅への買い替えを望む消費者を対象に、低層マンションおよび広々とした居住空間を提供する。

住友商事は香港の現地法人を通じ、江蘇友誼合昇不動産開発有限公司と共同で、蘇州双友置地有限公司を設立し、蘇州市の住宅開発を手がける。住友商事は蘇州市の工業パークに70億円を投資し、5棟のマンションと1棟のテナントビルを開発する。住友商事は、日本国内で開発するアパートが高い人気を得ている。同プロジェクトはサラリーマン・OLを主な目標とし、全段階で日本式の開発方法を導入する。

「人民網日本語版」2012年7月12日