丹羽宇一郎駐中国大使は20日、母校の名古屋大で講演し、釣魚島（尖閣諸島）をめぐる日中の対立について、「（今の日中関係悪化はこれまでとまったく次元が違う」とし、「日本は認識を強めるべき」と警告した。共同通信社の報道を引用し、広州日報が報じた。

丹羽大使は日中関係の悪化について懸念を示し「国交正常化後の40年間の努力が水泡に帰すかもしれない」と指摘。「北京の雰囲気は緊張しているが、日本政府と国民は問題の深刻さを感じていない」とし、11月以降になってもすぐには好転しないだろうとした。丹羽大使は最後に、「日本は今後も日中関係改善に向け、着実に努力していかなければならない」とした。

「読売新聞」は同講演について、「丹羽大使は講演の中で強い危機感と懸念を示した。『領土問題』という言葉を何度も用いたが、日本政府は中国との間に『領土問題』が存在することを否定している」と報じた。

▽関係修復に40年以上かかる

「朝日新聞」によると、丹羽大使は18日に野田佳彦首相と会談した際、「強い危機感」を野田首相に伝えたという。また「毎日新聞」の報道によると、丹羽大使は講演で、ドイツとフランス両国の歴史に触れ、「両国の首脳の指導力、信頼関係、そして安定した政治情勢は、両国が領土問題を克服するための重要な鍵となった」との見解を示した。

丹羽大使は講演で、「最悪の場合、関係修復に40年以上かかる」と述べたほか、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。

「人民網日本語版」 2012年10月24日