日本共同通信によれば、自民党の安倍晋三総裁は10日発行の月刊誌・文芸春秋で「新しい国へ」と題した政権構想を発表している。この中で、安倍総裁は、日本の首相に就任したら、官邸に自らを本部長とする「日本経済再生本部」を設置。また、関係が悪化している中国と戦略的互恵関係の再構築を目指す。また外交、安保政策では、集団的自衛権の行使を許可し、米国と「対等な関係」を実現する。釣魚島領土問題については、いわゆる「領海侵犯罪」を創設するといっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月11日