日本新聞網12月20日の報道によれば、20日、東京で昼食会に出席した、前日19日に退官したばかりの前在中国日本大使である丹羽宇一郎氏は、「日本が釣魚島に領土主権問題が存在することを認めることでしか、中日両国の関係を改善し、戦争を避けることはできない」と語った。

また、領土問題はたいへん複雑な問題で、数日で解決できるようなものではない。白黒つけるようなはっきりした判断をするのであれば、戦争しか選択肢はない。だが、中日間で戦争が起これば、誰も得をしないと指摘した。

2011年、福島第一原発で発生した放射能漏れ事故で多くの人に記憶されている「臨界点」という言葉がある。「臨界点」を制御すれば、引き起こされるだろう災難を停められる。これは最も大切なことだ。だから、釣魚島領土問題でも、中日両国の政府が最もしなければならないことは、この問題をどうコントロールして、両国間で「臨界点」を超えさせないかにある。この「臨界点」とは軍隊の出動である。「もし、日中が軍隊を出動すれば、逃げ道はなくなるだろう」と丹羽氏は強く訴える。

また丹羽氏は、釣魚島領土問題の解決にとって必要なことが3つあると強調した。ひとつは「釣魚島はわが国のもの」といった白黒をはっきりさせる論争をやめること。ふたつめは、釣魚島に領土主権争いが存在することを認めること。みっつめは、両国の政府が、どのように釣魚島領土問題および中日関係を改善するかなどの問題について話し合いを持つことだ。

最後に「おそらく2013年春以降には、中日両国関係に暖かな春風が吹いてくるだろう」と締めくくった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月20日