香港紙「文匯報」は1月29日、「村山氏が訪中し仲裁に　安倍氏は行動すべき」という見出しの記事を掲載した。

日本の前首相で日中友好協会の名誉顧問を務める村山富市は28日、代表団を率いて中国を訪問した。公明党の山口那津男代表に続く、政府が派遣した親中派の政治家となる。中日関係が膠着状態にある中、日本政府は一触即発状態の中日関係を改善するために特使を頻繁に派遣している。中日関係が緊迫状態になるたびに、中国に対して友好的な政治家が仲裁役にまわり、関係改善に一役買っていることは確かである。しかし、中日関係を本当に改善するには、安倍政権は歴史を直視し、釣魚島問題において誠意ある行動をとり、中国側と話し合って問題を適切に解決できる効果的な方法を探る必要がある。

村山氏は日本の政界で大きな影響力を持ち、細川護熙氏に続いて首相という身分で第二次世界大戦におけるアジアの被害国に対して謝罪の言葉を述べた2人目の政治家である。首相を務めていた1995年、村山氏は日本の侵略戦争を認める「村山談話」を発表し、日本は逃げずに過去の侵略と殖民統治を直視する必要があると表明した。これによって日本の政界の良識ある政治家と言われた村山氏は中国を20回以上訪問し、中日関係の促進に貢献した。村山氏のような中国に対して友好的な政治家は、中日関係が悪化するたびに仲裁役にまわり、関係の困難解決と発展を促進してきた。

村山氏は今回の訪中前、中日友好協会の唐家セン会長と会談し、釣魚島問題について話し合うことが目的だと表明した。歴史問題と釣魚島問題は中日関係にとって重要な2つの大きな問題であり、村山氏が訪問しこれらの問題について中国側と話し合うことは、特別なプラスの意味があるといえる。

ところが、安倍政権は中日関係において表裏のあるやり方をし、釣魚島問題で強硬的立場を堅持し、「包囲後に改善」という政策をとっており、関係改善は難しいままだ。関係を本当に改善したければ、安倍政権は実際に行動を起こす必要がある。まず、日本政府は1995年の「村山談話」に代わる「安倍談話」を発表し、安倍首相は中国の人民の民族感情を尊重し、歴史問題を正確に処理しなければならない。次に、釣魚島問題において安倍政権に誠意があるかどうかは、「釣魚島での争議の存在」「現在の釣魚島紛争はいわゆる『国有化』によるもの」「現在の釣魚島の最も基本的な現状について、中国は釣魚島の海域と空域で常態的な巡航を実施している」の3つを認めるかどうかで判断する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月29日