日本の日中友好7団体の代表が5日東京で、次の世代のために友好的な日中関係を築き、中日関係の改善に努力していくと表明した。「新華網」が伝えた。

中国駐日本大使館と日中友好7団体は5日夜に2013年合同新年会を開催し、連立政権の公明党代表山口那津男氏や福島瑞穂社民党党首、自見庄三郎国民新党代表、日中友好7団体の代表、在日中国人など各界の計約100人が出席した。

加藤紘一日中友好協会会長は「日中国交正常化の実現において大変大きな貢献を果たしてきた日中友好7団体は、今後も日中関係の改善のために努力し続け、日中友好事業の発展を推進し、日中関係のしっかりした基礎を築いていきたい」と挨拶を述べた。

また、野田毅日中協会会長は「今年は『日中平和友好条約』締結35周年であり、これを契機に未来に向けて日中関係を改善していきたい。日中関係の発展において民間が主動で政府を動かしてきた歴史があり、友好団体は今後も日中関係の改善に努力し、次の世代のために友好的な日中関係を築いていきたい」と語った。

高村正彦日中友好議員連盟会会長は「両国関係が改めて戦略的互恵関係の原点に戻るために、日中友好団体は日中関係の改善に向けて努力し、さらに友好関係を強化していく」と述べた。

一方、程永華中国駐日大使は「日本には友好的な中日関係を見たくない人たちがいるようだ。昨年は日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」したことで、釣魚島問題を引き起こし、両国関係に深刻な悪影響を及ぼすと同時に、中日関係を厳しい局面に直面させた。長年にわたり中日友好事業に携ってきた人たちにとって、これは大変心が痛む出来事だろう。両国の歴史から見て、「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」のは明らかだ。日本の新内閣が現実を直視して誠意を示し、中国側と同じ方向に向かって共に努力し、対話によって問題を解決し、戦略的互恵関係を発展させることを期待する」と述べた。

また、程大使は「日中友好団体は長年にわたり中日友好事業のために尽力してきた。日中友好団体と共に、中日関係の改善に努力していく」と表明した。

「人民網日本語版」2013年2月6日