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中日交流の誤解を回避

 

春節前、江蘇省無錫市在住の子供から電話がかかってきて、こう聞かれた。「中日関係が悪い時に、日本に留学中、仲良くなった日本人の友人と交流を続けてもいいものか?日本の先生に会いに行っても大丈夫だろうか?」--。私はこの質問に感動すると同時に驚いた。

この問題に答える前にまず、両国の政治関係が悪化している時に民間交流を続けるべきか、友好・協力を論じれば売国奴になるのではないかといった問題をはっきりさせておく必要がある。

◇対話 = 弱みを見せるわけではない

日本政府の釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題を巡る誤った言動は中国の根本利益を侵害し、中国国民を怒らせた。疑うまでもなくわれわれは一致団結して断固闘わねばならない。中国政府はすでに一連の有力な対抗措置をとっている。ただ、釣魚島問題は手を焼く問題ではあるが、中日関係の局部的、段階的な問題であって、中日関係のすべてではない。そのためこの問題のために中日関係の基盤を徹底的にたたき壊すことはない。闘争と同時により積極的、より深く日本各界との対話を展開する必要がある。もちろん対話は原則放棄ではない。対話を通じてより詳細にわれわれの立場と決意を説明することができる。対話によって他の方面の用意が放棄されるわけでもない。平和的解決に向けて努力するべきだ。

◇交流 = 媚を売るわけではない

一衣帯水の中日両国には千年以上の交流の歴史がある。最も暗い過去の歴史においても民間の友好交流は途絶えなかった。ただ、日本の中国侵略という暗い歴史によって、「侵略者の手先」や「売国奴」など軽蔑的な呼称が生まれ、「売国奴」のレッテルを貼られるのではないかと、日本人との交流にとくに敏感になった。とりわけ両国関係が悪化している時にはこうした懸念が強まる。

実際、交流の度合いをうまく把握すれば、心配することはない。その度合いとは、民族の気骨と人としての気骨を保つことだ。それは平等と相互尊重を貫き、媚を売らない交流だ。親密な個人的関係であっても中国の国家利益を犯す言動があれば、それを厳しく指摘し、必要な闘争をする。どんな交流でも原則を失い、度が過ぎてはならない。

◇協力 = 売国ではない

経済のグローバル化の時代にあって協力のない所はない。大きいものではボーイング機から、小さいものでは生活必需品まで、ありとあらゆる国や民族が長い協力の鎖でつながっている。中日間の貿易額は3000億ドルを超え、経済的協力は広く深まり、すでに切っても切り離せない関係になっている。

協力に重要なのは平等、互恵、ウィンウィンだ。中国の発展と進歩にプラスになるのであれば、目が青く高い鼻であろうが、皮膚が黄色く黒い髪であろうが歓迎し、どんな先進的なものも学び、吸収するべきだ。それが偉大な復興を果たしつつある民族にあるべき度量と気概といえる。(中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授 宋栄華)

 

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年2月21日

 

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