日本貿易振興機構（ジェトロ）が19日発表した統計は、2012年の日中貿易総額が前年比3.3％減少したことを示している。だが1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。国際商報が伝えた。

日本政府は対中貿易は今年回復へ向かうと予測している。日中貿易額は今年再び記録を更新すると予測する日本の研究機関もある。

これについて、国際商報の取材した業界関係者は、1月の好転は中日全体の貿易額が回復することを意味するものではなく、中日貿易が持続的に回復するかどうかは中日間の政治関係次第だと指摘した。

■中日貿易の好転は未確定

「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出は増加する。だが中国の対日輸出が増加するかどうかは不透明だ」。商務部（商務省）研究院アジア・アフリカ研究所の宋志勇研究員は、現在の統計では確実な結論を出すことはできないと指摘した。

「円安効果はまだはっきりと現れていない。円安が現在のスピードで進行し続けた場合、中国の対日輸出はたとえ増加しても比較的少ないだろうが、日本の対中輸出は確実に増加する」「1月に日本の対中輸出が多少回復したのは、良い傾向だ。だがこれは年間を通じて好転することを意味するものではなく、最終的にはやはり中日関係が回復するかどうかを見なければならない」。中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任はこう指摘した。

張氏は「今回の安倍氏訪米での日米間の話し合いが、中国の注目するポイントであることは間違いない。安倍氏は訪米後、いくつか新たなメッセージを発するだろう。その時に日本の姿勢が強硬の継続なのか、それとも多少自制するのかを見ることができる」と述べた。

■円安の影響はどれほどか

ロイター通信によると国際通貨基金（IMF）はG20への報告で、日本銀行は国内経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。

宋氏は「円安から数カ月になるが、税関の統計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。円安のスピードがずっと続いた場合、中国の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。だが日本の対中輸出は確実に増加する」と指摘した。

張氏は「円安の中国への影響は余り大きくない。中国は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。中国経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。1990年代半ば、中国のGDPは日本の4分の1で、中国に対する日本の影響力は非常に大きかった。だが当時、円安が50％に近づいても、中国に大きな影響はなかった。したがって、今回も余り大きな影響はないだろう」と指摘。

また「輸出を見ると、中日双方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中国のはミドル・ローエンドのものだ。本当に重なり合う相互競争製品は特に多いわけではない。円安は中国が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。だが韓国は日本との競争製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」と説明した。

現在のところ、中日貿易への円安の影響は著しくはない。円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。一方、1月の統計は、日本の対中輸出が多少回復したことを示している。良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。「中日関係が回復するかどうかが、中日経済回復の鍵かも知れない」と張氏は指摘した。

「人民網日本語版」2013年2月26日