中国日本商会と北京日本人会は5月28日、四川省雅安市蘆山県で起きた大地震の被災地再建のため、中国民政部（民政省）に75万元（約1226万円）の義援金を送った。「人民網」が伝えた。

中国日本商会の中山孝蔵氏によると、両団体は地震が発生した3日後から義援金の募集を開始した。先月21日までに、両団体で募金した金額は計75万653元となった。

今回の募金には、中国日本商会の会員・企業や北京日本人会の会員および各クラブのメンバーが協力したという。

中国日本商会はこれまでも中国で企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みにも力を入れている。このうち、中日友好協会や日本経済協会と共に、毎年2回、中国人大学生が訪日する交流活動を共催している。第12回「走近日企・感受日本（日本企業に触れ、日本を感じよう）」の訪問団は現在日本を訪問・参観しているところだ。このほか、北京日本人会は一般の庶民の立場として北京で積極的に社会公益活動に参加している。

「人民網日本語版」2013年6月3日