呉亦為＝文、写真

7月22日、第5期中日友好21世紀委員会の中国側2委員が長崎県を訪問した。中国外文局局長の周明偉委員と元駐日大使の陳健氏委員は22日に長崎県に入り、23日午後から行われた中日平和友好条約締結35周年及び長崎県日中親善協会成立40周年記念シンポジウムに出席、日本側委員と現在の中日関係について意見を交換した。

右側手前から李文亮駐長崎総領事、周明偉外文局局長、陳健元駐日大使。左側中央が高田勇元長崎県知事

また同日、２委員は中国駐長崎総領事館の李文亮総領事とともに、元長崎県知事である長崎県国際交流協会の高田勇理事長を訪問し、現在の中日関係のほか、長崎と中国との友好交流などを話題に交流した。

周委員は、多くの中国人が孫文と長崎出身の梅屋庄吉夫妻の交流を知っていることを紹介、長崎は中国に特別な感情と、中日関係に深い理解を持っている土地柄であると述べた。また、私たちは中日関係の各時期、特に中日関係が困難な時期に私たちを支持した「旧友」のことを忘れないと述べた。さらに、長崎と中国の交流の歴史の中では、多くの「旧友」が出現したことに言及した。

周委員は続けて、中日両国はお互いに重要な貿易上のパートナーであり、両国経済交流には共通の利益をもたらす平和友好の政治環境が必要があることを指摘。長崎県が中日友好を促進し、両国人民に大きな利益をもたらす役割を発揮してほしいと述べた。

陳委員は、長崎と中国の交流の歴史が証明するように、中日は一衣帯水の近隣であり、私たちは友好的に付き合い、互いに補い合うよう協力すべきで、これは中日両国にとって重要なだけでなく地域と世界にとって重要なことだと述べた。

高田理事長は、長崎は中国との長い友好関係の伝統を持っており、中日国交正常化実現に１年前先立つ1971年に、長崎県議会は中日国交正常化と中国の国連議席回復を実現するよう決議を行っていることを紹介した。これは日本で最初の決議で、当時の日本でこの決議を行うには大きな勇気が必要だったことを明らかにした。さらに、両国は国交正常化実現にあたって、「一切の紛争は平和的手段で解決する」との宣誓を行っており、日本は戦争の発動によって隣国に大きな傷害を与えたことを認めて反省している。これは、私たちが一貫して持ち続けてきた態度と道であるとし、「和すればともに利あり、争えばともに傷つ<」であり、困難に直面している両国関係が一日も早く改善されるよう希望すると述べた。

人民中国インターネット版　2013年7月23日