第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日午前、北京で開催した。今回のテーマは「東アジアの平和・発展と中日両国の責任-中日平和友好条約の歴史的意義を再確認する--」だ。

開幕式後の全体会議対話で、中国側来賓の1人、徐敦信元駐日大使（外交部<外務省>外交政策諮問委員会委員）は35年前の中日平和友好条約交渉の参加者として、条約の歴史的意義と現実的意義を分析。「中日友好平和友好条約は中日両国間の最高形式の法的文書であり、条約で定められた原則と精神は順守し、執行する必要がある」と指摘した。

徐氏は「条約は中日両国に4つの基本原則を確立し、3大精神を提唱した」と指摘。4つの基本原則として▽歴史を直視し、未来に向かう▽「1つの中国」原則、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部▽平和共存五原則と国連憲章の原則を基礎に、平和友好関係を発展させ、あらゆる紛争を平和的手段で解決する▽覇権を求めず、覇権に反対する--を挙げた。また、3大精神として▽大同を求め、小異を残す▽言った事は必ず守り、着手した事は必ずやり遂げる▽世々代々の友好、中日両国は世々代々アジアと世界に貢献する必要がある--を挙げた。

徐氏は「35年が経った。今日の議論は先人を偲ぶだけではない。より重要なのは、こうした精神によって現在の取り組みを指導することだ。現在中日関係は確かに困難を抱えている。困難は大きく2つある。1つは歴史問題、もう1つは釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だ。2つの問題はいずれも古くからある問題だが、なぜ今また再燃しているのか？これは主として日本の政局の変化によるものだ。自民党の主要指導者は政権復帰以来、情勢判断を誤り、歴史問題で逆行している。こうしたやり方は日本自身のこれまでの国際的約束に違反するのみならず、被害国民衆の感情を傷つけた。国際社会の不満と警戒を招くのは必至だ」と指摘。歴史を直視して、係争の存在を認めるよう日本側に促し「そうして初めて、中日双方はテーブルについて話し合い、問題の解決と危機の管理・コントロールの良い方法を見いだすことが可能になる」と述べた。

「人民網日本語版」2013年10月27日